文化事業と助成金制度 〜応募方法とアピールポイントを紹介〜

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アカデミックなアーティスト、作家業をしている皆さん、文化事業の予算を補助してくれる助成金制度などがあるのを知っていますか?

自治体や民間企業の文化財団が助成金を補助してくれる制度があります。

それらの助成金制度の多くは知名度に関係なく、応募資格に当てはまれば誰でも応募は可能性です。

今回は応募の流れや応募でアピールすべきことを紹介します。

助成金の必要性

助成金は申請者の希望額を申請しますが、申請先の財団の判断で申請額の半分ほどの金額で受理される場合も多々あります。一つの助成に10万円から100万円くらいが相場になります。

芸術家や芸術団体に文化事業を支援する助成金制度はアート経営側の支出を大きく支えてくれます。

展示をする際には、作品の制作費、運送費、作家の交通費や場所代、人件費などかなりの出費がかかります。

助成対象ジャンル

助成されるジャンルは団体によって様々ですが、美術、演劇、クラシック音楽などが助成対象項目に挙げられています。近年ではメディアアート系、テクノロジーアート系の枠もあります。対象は美術館やNPOなどの団体助成と個人作家や学生への個人助成に分かれています。

応募例

団体助成の例だと、美術館の企画展が考えられます。

その企画にどの様な文化的意味があり、美術館に来る人(近隣地域の人々など)にとっていかに影響があるのかをアピールします。

多くの場合に、応募時に予想している収支を計算し申請額の妥当性を主張します。

それに加え助成をしてもらえたら何が達成できるか、メディアなどにどの様な点をアピールするかなどを提出します。

個人の場合は、いかにその企画が自分やその展示場所にとって新しく、展示や活動する意味が文化的行為として意味があるものかをアピールします。 

応募の流れ

ここから先の内容は応募先により多少異なります。

まずは、すでにプロジェクトや展示などの企画が予定されていることが条件です。

助成金がいただけたら実現させるという内容は信用性に欠け、受かる確率は少ないでしょう。

次に応募内容をよく読み、申請書をダウンロードして記載します。

申請書に申請額を書き、その支出の内訳を書きます。

助成金は支出に対しての助成なので、かかるだろう経費より多くの額を記載したり、自分の収入のためにいただくことはしてはいけません。

また、応募先にもよりますが、推薦書が必要なことがあります。

大抵の場合は、展示のキュレーターなど関係者にお願いできるのですが、募集の中には申請予定の企画と利益関係のない人物からの推薦書が必要となります。

自分以外の人間が間に入るため、締め切りには余裕を持ちましょう。

コンペ、アーティスト・イン・レジデンス、奨学金、助成金の取得などで必要となる推薦書の作り方が過去の記事にありますのでそちらもご覧下さい。

応募書類と必要項目を揃え、指定の方法で提出します。

近年は申し込み用紙と企画書は郵送、参考資料や映像はクラウドサービスなど、オンラインで提出や複数の方法で提出する指定などもあります。

締め切りが終わった数ヶ月以内合否の結果が出ます。合格した場合、企画の1ヶ月前までに助成金は指定口座へ振りこまれます。財団によっては企画の前に半分、終わってから半分支払う場所もあったりします。

政府関係の助成金の場合、例えば交通費10万円、制作費10万円を記載したとして、実際に交通費が15万かかり、制作費が5万円かかったとしても内訳と領収書が同じでなければいけないので、交通費10万円、製作費5万円、合計15万円しかもらえなかったりします。

つまり最初に予想している支出以上の場合でも助成金額は変わらず、支出以下の場合は返還や振り込みがなされない場合があります。

振り込みが完了して、企画も無事完了すれば後は企画終了後1ヶ月以内などで報告書を提出します。今後また申請した時のこともありますから、しっかり企画の成功と詳細、感謝を伝えた報告書を書きましょう。

以上が大体の流れになります。

まとめ

慣れていないと大変に思ったり、緊張したり、めんどくさく思ってしまうかもしれません。

しかしそれは非常にもったいない考え方です。倍率を見れば一目瞭然ですが、財団によって人気は違いますが、一般的に2~10倍の倍率です。通らなかったとしても不都合はありません。

ぜひ自分の可能性にチャレンジしてください。

それではまた。

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